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◆TOFU75Z77Q :2010/09/07(火) 10:09:35 ???0
長妻昭厚生労働相は7日、首相官邸で開かれた自殺総合対策会議で、09年の1年間に自殺者が出たことで失われた所得や、うつ病をきっかけとした休業や失業で労災補償や生活保護の給付の必要が生じたことによる国の負担増を合わせた経済的損失が計約2・7兆円に上るとする推計を発表した。
厚労省がこうした推計を出すのは初めて。厚労省が1月に設置した自殺・うつ病等対策プロジェクトチームで長妻厚労相が指示し、推計は国立社会保障・人口問題研究所に委託した。
厚労省によると、09年に自殺で亡くなった3万2845人のうち、15?69歳の約2万6500人が70歳まで亡くならずに働いた場合、1兆9028億円の所得が得られると推計。うつ病による自殺や休業がなかった場合、労災補償給付が456億円減少するとした。
このほか
(1)うつ病による休業がなくなった場合、賃金所得が1094億円増加
(2)うつ病による失業がなくなった場合、求職者給付が187億円減少
(3)うつ病による生活保護費受給や医療費がなくなった場合、生活保護費、医療費が計6017億円減少など
http://www.sakigake.jp/p/news/main.jsp?nid=2010090701000179