長妻昭厚生労働相は７日、首相官邸で開かれた自殺総合対策会議で、０９年の１年間に自殺者が出たことで失われた所得や、うつ病をきっかけとした休業や失業で労災補償や生活保護の給付の必要が生じたことによる国の負担増を合わせた経済的損失が計約２・７兆円に上るとする推計を発表した。

厚労省がこうした推計を出すのは初めて。厚労省が１月に設置した自殺・うつ病等対策プロジェクトチームで長妻厚労相が指示し、推計は国立社会保障・人口問題研究所に委託した。

厚労省によると、０９年に自殺で亡くなった３万２８４５人のうち、１５?６９歳の約２万６５００人が７０歳まで亡くならずに働いた場合、１兆９０２８億円の所得が得られると推計。うつ病による自殺や休業がなかった場合、労災補償給付が４５６億円減少するとした。

このほか
（1）うつ病による休業がなくなった場合、賃金所得が１０９４億円増加
（2）うつ病による失業がなくなった場合、求職者給付が１８７億円減少
（3）うつ病による生活保護費受給や医療費がなくなった場合、生活保護費、医療費が計６０１７億円減少など

http://www.sakigake.jp/p/news/main.jsp?nid=2010090701000179