もし交通事故で急死したら、インターネット上に保存した家族の写真や電子メール、簡易投稿サイトへの書き込みなどの「デジタル資産」はどうなるか――そんなことを考えたことはないだろうか。米国などで、そんな心配にこたえるデジタル資産の相続サービスが盛んになっている。

デジタル資産の管理は、ログイン情報（利用者名とパスワード）が必要だが、それを知る人物が死亡すると、手出しできなくなる。そこで、ログイン情報を死亡後に、指定しておいた人に伝えるサービスが増えている。

カリフォルニア州の「Legacy Locker」はログイン情報の保管を受け付け、顧客が死亡すると、家族らの確認を経て、生前に指定した相続人に情報を伝える。「if i die」というサービスは、生存確認の電子メールに1カ月間返事がないと「死亡」とみなし、生前に登録したメッセージを、指定した人に届ける。これらは日本からも利用可能だ。

同様のサービスを提供するウィスコンシン州の「Entrustet」は「大きな反響がある日本でも死亡確認ができるようにしたい」と、日本での事業展開に意欲を見せている。

ツイッターは本人死亡の場合、家族らの求めでアカウントの消去や「つぶやき」のコピー提供などを行う。「アメーバブログ」の運営会社サイバーエージェントは「遺族からの申し出で削除などの対応をしている」という。

一方、自分のパソコン内に保存した様々なデータの死後の扱いも気になるところ。ソフトウエア会社「シーリス」（大阪市）がウェブサイトで無料公開しているソフト「僕が死んだら...」は、死後、見られたくないデータを消去する。

生前に見られても良いデータと、そうでないものを選別しておき、遺族がパソコンのデスクトップのアイコンをクリックすると、故人の音声や文章でのメッセージが起動、同時に指定されたデータが消去される。高度な消去技術で復元は困難という。同社の有山圭二代表は「自分が使うために作り、知人に配ったら評判が良くて公開した。4万件以上のダウンロードがあった」と話している。

http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201009030220.html