韓国で一般にも普及している美容整形手術に、来年７月から１０％の付加価値税（消費税に相当）が課される見通しになった。今は医療行為として免税だが、二重まぶたにするなど治療というより美容目的の場合、免税にはそぐわないと政府が判断した。

韓国企画財政省がまとめた今年の税制改正案に盛り込んだ。二重まぶたや鼻の整形、しわの除去などが課税に。国民健康保険の適用外で、「身体の必須機能の改善目的でない」（同省）手術が対象だ。「国際基準に合わせる」とも説明している。一方、あざやほくろ取り、斜視の矯正、やけど治療などは当面、免税のままにする方針。

韓国で１９７７年に導入された付加価値税は生活必需品などに免税が設けられ、医療保健サービスの提供もその一つ。当初「想定外」だった美容整形の普及で、免税の是非がかねて議論になっていた。

韓国の街中は美容整形の広告が目立ち、ソウルにはびっしり密集する地域もある。価格の安さなどで利用する日本人もいる。ある就職サイトの調査では、韓国の会社員らの約１２％が今年の夏休み中に「整形手術を受けた（受ける、も含む）」と答えた。部位は目や鼻などが上位で、費用は平均１９３万１千ウォン（約１４万円）。外見が職場の人事評価に影響すると考える人が約６割だった。

http://www.asahi.com/international/update/0828/TKY201008280180.html