マンションなどの賃貸契約での更新料は消費者契約法に違反しているとして、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が29日、不動産会社「ジェイ・エス・ビー」（本社・京都市）に更新料条項の使用差し止めを求める訴訟を京都地裁に起こした。

訴状では、ジェイ社との契約には、1年ごとの契約更新時に約3カ月の更新料支払いを求める条項があると指摘。昨年8月に更新料を無効と判断した大阪高裁判決を引用し「（更新料条項は）入居者に負担を強いる過酷なもので消費者にとって不当」としている。同法人によると、更新料条項の使用差し止めを求めた訴訟は関西で初めて。

http://www.sankei-kansai.com/2010/10/30/20101030-045391.php