クローズアップ2010：中国「力の外交」加速「領土」防衛したたか

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での中国漁船と日本の巡視船の衝突事件は、国力増強を背景に「力の外交」を前面に押し出す中国の姿を改めて印象づけた。米国がかつてのような絶対的な力を持たなくなったという認識の下、中国は各地での領有権紛争を力で押していこうとしているようだ。

東南アジアや韓国など周辺国が警戒を強める一方、地域大国であるインドからは「力」で中国に対抗する姿勢がうかがえる。衝突事件は、アジアの新しい外交勢力図を浮かび上がらせた。日米関係がこじれる中での日中対立は、菅外交に重い課題となっている。

「中国は防衛的な国防政策を遂行していく。永遠に覇権はとなえないし、拡張政策も採用しない」

温家宝首相は23日の国連総会の演説で強調した。衝突事件で強硬な対抗措置を相次いで打ち出す中国の姿を見た周辺諸国の間で、中国脅威論が再燃したことを警戒した模様だ。

だが、人民日報系の環球時報は25日、強硬な中国イメージをさらに強める社説を掲載した。社説は「国を治める経験の乏しい日本の現政府に、中国が軽率に対立できる国ではないことを知らしめるべきだ」と主張したのだ。

中国は南シナ海の南沙、西沙両諸島でフィリピンやベトナムなどと領有権を争う。今年３月以降は南シナ海を台湾やチベットと同様に「核心的利益」と位置づけ、決して譲歩できない問題だと主張するようになった。92年には領海法を制定し、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島などを中国の領土と明記している。

それでも中国は、最高指導者だった故・トウ小平氏が示した「韜光養晦（とうこうようかい）（能力を隠し外に出さない）」という抑制的方針の下で周辺国との摩擦を避け、経済発展を優先させてきた。

「力の外交」路線への転換が決定的になったのは、07年秋の中国共産党大会だ。国家戦略を機関決定する5年に1度の重要会議で「韜光養晦」の文言が公式文書から消えた。党関係者は「中国の外交理論は時代とともに前進する」と述べ、国力増強を背景にした方針転換を認める。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100926ddm003040162000c.html